仕事と子育てを両立しやすい雇用環境を整備し、従業員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和7年4月1日～令和12年3月31日（5年間）

2.内容

目標１

計画期間内の育児休業の取得状況を次の水準以上とする。
男性従業員　65%以上取得すること
女性従業員　現状維持（現在ほぼ全員育児休業取得しているため）

対策

令和7年4月～
育休取得者が出た場合、本会施設内での病院ネットワーク等を利用した異動（助勤）・代替要員の確保に努め、従業員が育休を取得しやすい環境を整える。
また、令和７年４月より段階的に改正育児介護休業法が施行されるため、育児・介護関連の制度について、更なる周知を行う。

目標２

計画期間内の年次有給休暇取得率を65％以上とする。
※令和元年度取得率＝65％程度の見込み
※取得率＝取得日数計/付与日数

対策

令和７年4月～
年次有給休暇について、平成31年4月より年5日の確実な取得が義務付けられたこともあり、改めて施設管理者及び従業員へ周知を図り、年次有給休暇の取得を促進する。令和５年度に初めて年次有給休暇取得率65％を超えたため、それを維持する。